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税の体系としては、所得への課税、消費への課税、資産への課税がうまく釣り合っているのが理想です。しかし、日本では税制改革の一環として消費税や地価税が実施されてからも、所得税や法人税など直接税のウエートはなお大きく、それが納税者の重税感を招く遠因にもなっています。直接税と間接税が税収全体に占める割合を示したのが、直間比率です。1950 {昭和25）年には直接税が55％、間接税が45％という比率でしたが、1992年度には74％対26％と直接税の比率はむしろ高まっています。国や地方自治体の活動を支える国民の負担もジリジリと重くなっています。租税負担率（〔国税十地方税〕÷国民所得）と、社会保障負担率（社会保険料÷国民所得）とを合わせた国民負担率は、1970年度に24.3%でしたが、1992年度には38.2%へ上昇しました。フランス(62.1%)やドイツ(51.8％）よりはまだ低いものの、アメリカ(35.8%)の水準をすでに上回っています。